連休明けの株式相場は米中貿易摩擦の影響あり

先月から続いた大型連休によって株式市場も取引が行なわれず、今日が久しぶりの相場となりました。
当然ですが大型連休に入っていたのは日本だけですので、世界市場は動いていました。

そもそも今回の大型連休は天皇陛下が退位され、皇太子様が新天皇に即位されることによってもたらされた連休と言えます。
5月1日には新元号「令和」がスタートし日本中がお祝いムードとなりました。
当初は株式市場もご祝儀的な相場になろうかと楽観視していましたが、結果としては一転。
日経平均株価は前営業日比335円01銭安の21,923円72銭で連休明けの相場は閉じました。

22,000円台を割り込み大幅安となった日経平均、この要因は明らかに米中貿易摩擦の影響と言えるでしょう。
特に米トランプ大統領はTwitterで中国への追加関税を10%から25%に引き上げると発表。この追加関税による経済への影響は計り知れないもので、今回は特に日用品などの消費財も対象となるだけに生活に直撃する可能性が高い状況となりました。

これから米中通商協議が行なわれるので、交渉次第で事態が変わる可能性もありますが、実務者レベルで話が折り合うのかどうか。アメリカと中国という大国同士の貿易摩擦は日本経済にも大きな影響になっています。

米中貿易摩擦による日本への影響

ここからは実際に米中貿易摩擦が日本にどれほど影響するのかを分析していきます。
とはいえ、私も勉強中ですし難しいことは分からないので、あくまでも「こうだろう」というスタンスでアウトプットしていきます。

米中貿易摩擦はアメリカと中国との間で貿易(輸出入)をする際に掛かる関税の税率が引き上げられるというものです。
特に今回は対象品目が消費財、いわゆる日用品が含まれることから消費者の生活に直撃することになります。
私も本業では貿易業をやっているので関税については目を光らせていますが、要は製品を輸入するのに税金が発生するため、輸入品を販売するためには、この関税も考慮した上で価格設定をする必要があります。

関税が上がれば、それだけ価格も引き上げないと商売が成り立たなくなってくるので、最終的には商品を購入する消費者にも打撃となります。

日本の場合、日本から中国やアメリカに輸出したり、あるいは両国の商品を輸入するのに影響は少ないかもしれません。
しかし、いまや日本企業はアメリカ、中国双方に進出して生産や出荷をしている企業も多く存在します。
特に影響がありそうなのは自動車業界ではないでしょうか。

日本の自動車は世界各国に輸出しています。特に中国に工場を構えて製造し、アメリカに出荷するような体制を取っている企業にとっては他人事ではないでしょう。
いまやアメリカ、中国ほどの大国では自国内の企業や消費の影響に留まらず、両国に進出している世界各国の企業にも影響が出ることになります。

日本の自動車業界の業績が鈍化するようなことがあれば、それは日本の株式市場にも影響が出ます。
日経平均株価が下がれば関連企業の株価が下がる可能性も高く、結果として景気悪化に繋がりかねません。

私はいま起きている米中貿易摩擦の影響を考える上で、最もシンプルなのはアメリカや中国に進出してビジネスを展開している企業に影響がある、ということではないかと考えています。

逆に言えば、現段階では日本国内でビジネスをしている企業を狙ってみたり、影響が大きいと考えられる自動車業界に関連する企業、具体的には部品の製造や下請けをしているような企業を避けることが賢明なのでは無いかと考えています。

悲観する必要は無いが意識する必要はあり

いま起きている米中貿易摩擦を私たちが直接どうこうすることは出来ません。
日本政府も静観ムードでどうにかしようという気概は見られません。
そのような状況である以上、すぐに解決する問題で無いことは明らかですが、だからといって悲観する必要も無いのかなと考えています。

事実、米中貿易摩擦の影響を受けにくい企業や関連の無い企業もありますし、日経平均株価は下がったものの株価が上がっている企業もあります。
世界経済や政治情勢を意識しておく必要はありますが、過度に意識して慎重になりすぎるのも良くないかなと考えています。

世界や国内の情勢を意識しつつ、逆にチャンスがありそうな業界や企業に積極的に投資していけるように私も分析や勉強を継続していきます。

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